地方が創生する前に、生き残るために、すべきこと

まちづくり

前回の投稿で、地方が都市にカモられる最大の要因を情弱とし、次に、職人はいるけれど経営者がいないことを挙げ、解決策(?)は以下の3つかなーなんて書きました;

①業界を再編する。
②バックオフィスは全て外注する。経営と運営を分ける。
③事業者との契約は運用サポートに重きをおく/結果をシェアする。

業界を再編する。

業界を再編する。統廃合することですが、何故必要か。現在、cup of tea2号店の準備中ですが、こんなことがありました。

地域内でスチールサッシ窓(?)の対応ができるサッシ屋さんが1社のため、全部で5社の工務店さんに見積を依頼しましたが、そのサッシ屋さんが全ての見積に絡んでおり情報がダダ漏れ。

これってユーザー側からしてみれば工務店から提出される見積金額がフェアに回答されたものなのか、勘ぐらざる得ない。。しかもね、サッシって高いんですよ・・。

この例はサッシが独占されており、ユーザー側へのデメリットが大きい一例ですが、事業者側にも小規模事業者が多いと良くない事ってあるのかなと。建設業界を例にして考えてみると;

  1. 小さい事業者が多いと、小さい事業者が対応できる分のお仕事しかできない
  2. それって誰でもできるよね
  3. 買い叩かれる
  4. 利益が薄い
  5. チーン

建設業者が造っていく街並みへの影響を考えてみると;

  1. 小さい事業者で対応できる = 現代の効率化され、組み立てるだけでOKな建物しか対応できない事業者が増える
  2. 消費者としては安く・快適な物件が手に入る
  3. が、伝統家屋の改修・改装をしようと思っても技術継承がうまくいかなかった結果、誰も対応ができない
  4. 駐車場へ
  5. 駐車場と新建材の建売住宅が街を占める
  6. チーン

一概に小さい工務店に起因しない部分もありますが、なんとなく小さい事業者だとデメリットが多そうです。では街の喫茶店を例にするとどうでしょう?効率を優先して、スタバ・ドトールを増やせば良いのでしょうか?

”個人経営の喫茶店は文化だ!チェーン店ばっか作ったら、高山の喫茶店文化がなくなるだろうが、ばか!”

と怒られちゃいそうです。

結局は業界・業種によって再編の要否は変わってくるんでしょうが、目的は地方都市として生き残るまたは生き残るために体力をつけるってのは忘れてはなりません。再編は手段です。

では個性を維持すべき小さい事業者はどう存続できるのか。

バックオフィスは全て外注する。経営と運営を分ける。

カモられる地方編で登場した喫茶店のご夫婦はこう言っていました;

・私達は職人ばかりで難しいこと言われてもわからん

・言われるがままに任せていたけど、もう何が何だかよくわからん

知人のご両親

地方の、と言うか大半の高齢な個人事業主って、こんな状況だと思うんです。

時代の変化に着いてけない彼らの責任でしょ!ではなくて、「美味しいコーヒーをお客様に届けたい」って言うモチベーションは変わらず、その周りの煩わしい部分だけが変わっていってる。

お金の管理なんかスマホ一つでできるんだから、レシートの写真撮って自動アップロードさせとけば楽じゃん!って言っても、そう云う事じゃないんです。

職人業は職人に専念させ、管理・経営は時代に追いついている方々に任せたら良いと思うんです。

(お金の)管理機能を外注するとしたら地域の金融機関が受けちゃえばシェアードサービスセンターとして新しい収益源を作れるし、地元のスマホ使いに慣れてるままさんに任せれば在宅・子供を見ながら片手間で経理業務を担える。しかも1事業者分じゃなくて、複数事業者分をまとめて対応できるので地域全体の生産性は上がる。

喫茶店オーナーは目の前のお客様に美味しいコーヒーを入れることに集中し、赤字にならないようモニターするのは外部。それで良いじゃないですか。職人業に集中するためにも外注って有効だし、人材不足を少しでも解消するために、中小企業の経理担当者なんて5社に1人で良いと思うのです。

事業者との契約は運用サポートに重きをおく/結果をシェアする。

地方の事業者が情弱を理由にカモられるのは、情報の非対称性から生まれるビジネスワールドでは仕方のないことなのかもしれないけれど、非対称の次元があまりにも低すぎるし品がない。

地方が存続するためには、古い自前主義を捨て、積極的に新しい外部の血を入れていくことは必要ですが、連携の仕方にはカモ猟から逃れるため、新しい形が求められるのかと。いかにして都市と対等なパートナーとして新しい価値を創ることができるか。

外部事業者との契約って、機能の提供に対しての契約に留まってます。
例えば「airレジ・原価管理システムの導入支援」。

これだと、機能を使いこなして得られる成果については、提供者側が問われることはない。結果、運用ができない地方は導入されたサービスの意義を問うことなく利用を辞めてしまう。そして地方はカモられっぱなし。運用サポートってのが契約に入ってれば、もっとタチが悪いです。成果を問われることなく、的を得ない質問に対応してればチャリンチャリンですから。

では、「airレジ・原価管理システムの導入によって経理業務の負荷を下げ、生産性xx%UPした結果、経理作業にかかる費用のxx%削減を目指す」契約にしたらどうでしょう?その報酬は費用削減額のxx%みたいな。大事なのって長期的な事業者の成功です。

費用削減のケースを例に挙げると分かりにくくなっちゃいますが、お土産商品開発を例にするとどうでしょう。魅力あるお土産商品の開発にはクリエイティブの力が必須です。ではクリエイティブの力を上手く巻き込むにはどうしたら良いか?

[before]
xxxのパッケージデザインをxx円でお願いします。
[after]
xxxのクリエイティブ全般をお願いします。売上のxx%あげます。

知らんけど、これだけで結構PJの濃さは変わります。はずです。
長期間に渡って商品開発にコミットしてもらうインセンティブが働きますし、単一商品の表層的なデザインに留まることなく、長期目線でのブランド構築をする体制が整うのでは、と。

サービス提供者のゴールを「契約成立」から「顧客の成功」にシフトさせる契約の仕組みって、都会資本に対する護衛策としても、両者が共存共栄していくためにも有効だと思うのですー。

ま、都市の事業者が地方と組む時には避けたい契約形態でしょうけども。

結局、地方はどうしたら良いの?

結局、地方ってどうしたら良いんでしょうね?

・外注したらお金かかるから今のままで良いや・・
・クリエイティブとかカタカナで言われたってピンと来ない。いつものxxさんに頼んでおけば良いんでしょ?
・ITだデジタルだ、わけわからん言葉並べやがって。。さては僕らを騙すつもりだなっ!?

こんな人たちが地方の産業を握ってる限りは、地方の創生は前途多難です。

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